死刑制度には犯罪抑止効果があり、廃止すれば重大犯罪が増えるのではないかと懸念する声があります。

世論調査でも、死刑制度を支持する理由として、「死刑を廃止すれば凶悪な犯罪が増える」という懸念が挙げられています。

しかし、死刑制度の犯罪抑止効果は証明されていません。

死刑廃止国で、廃止後に犯罪が増えたというデータはありません。

死刑存置国と死刑廃止国との比較で、死刑存置国の方が重大犯罪が少ないというデータもありません。

さらに考えれば、死刑になるような重大犯罪を犯そうという時に、死刑になるかどうかなどという打算的な思考をした上で行動するのかという点も疑問です。

むしろ、死刑になることを望んで犯罪を犯したと言う者すらいます。

 

 

 

 

 

 

 

 

死刑制度の犯罪抑止効果の存在は実証されていないというほかありません。

そして、実証的なデータに基づかない犯罪抑止効果の存在を根拠として、誤判の場合に取り返しのつかない死刑制度を存続させることはできません。

 

(1) 誤判の場合に取り返しがつかないこと

(3) 死刑制度が刑罰の目的の一部しか達成しえないものであること

(4) 死刑が残虐な刑罰であること

(5) 国家が人の生命を奪うことを正当化できないこと

(6) 国際的な潮流であること

(7) 死刑制度は私たち全員が責任を負うべき問題であること

(8) 死刑制度が廃止されるべきこと